所長コラム　7月号

　中日新聞2021年7月9日の記事「ひとり親児童支援、浜松市に2億円寄付　エリジオンHD・小寺社長」に目がとまりました。
小寺社長は福井県出身、大学卒業後に浜松市内の企業に就職、三十歳で退職してベンチャー企業を起業、1999年にエリジオンを設立。
三次元データを利用したものづくり支援事業を手掛ける傍ら、虐待を受けた子どもらを保護する市内の児童養護施設に長年寄付を続けてきた。コロナ禍でひとり親家庭の困窮が社会問題になる中、「子どもたちの支援が足りない、これからの社会を支えてくれるのは子どもたちだ」「子どもたちが夢を持って前に進めるようにしてあげたい。」ＹＡＨＯＯ！ニュースから、「総資産500億円？明石家さんま流“終活”の哲学「全部国に寄付しようとしてんねん」「金残したところでロクなことならへんからな。いま持っているお金を全部国に寄付しようとしてんねん」「終了帳（エンディングノート）とかそういうものを残して、家とかは子供たちにあげてと思ったけど（家が）大きいからな、贈与税が大変になんねん。子供らの、そういうことになるし、多額のお金を子供に残して人生甘くなってやな、変な人間になるのも嫌や。」ZOZO創業者の前澤友作氏もたびたび寄付をしています。2012年津波の危険から、一条工務店が300億円の寄付、浜名湖東岸から天竜川西岸にかけて約17.5㎞の範囲で防潮堤の整備が始まり、完成できました。「津波対策で創業の地に恩返ししたい。」スズキは防潮堤整備に磐田市へ28億円、浜松市へ5億円寄付。熱海の土砂災害でも義援金や寄付の受付が始まっています。
　仕事上、事業承継、財産承継のため、節税対策の相談にはのるが、寄付は子供達に残す財産が減るため、考えることもしませんでした。
　会社も家庭も将来の不安があるから、寄付は簡単に出来ませんが、会社は後継者がしっかり経営している。子供達は自立して生計が立てられるなら、財産の一部の寄付は社会への感謝だと思います。政治家へのパーティー券の寄付は困りますが。利益を出し、雇用をつくり、余裕があれば寄付が続けられる。理想です。