所長コラム　12月号

　　11月の中日新聞記事で、浜松市は企業から寄せられる2億円の寄付を活用して、経済的に困窮する市内のひとり親家庭を対象に子ども1人当たり3万円を支給すると発表した。物価高の影響を軽減するのが狙い。寄付はソフトウェア開発事業を手がける地元企業｢エリジオンホールディングス｣(浜松市中区)からで、同社の累計寄付額は4億6千万に上る。対象は児童扶養手当を受けているひとり親家庭で、約4300世帯の焼く6500人。市は12月中に支給するとしている。エリジオンホールディングスは2021年に2億円、22年に6千万円を浜松市に寄付していた。
　一方、日本テレビの24時間テレビ｢愛は地球を救う｣では、日本海テレビジョン放送(鳥取市)の経営戦略局長が｢24時間テレビ｣の寄付金など計1,118万円を着服していた。着服した1100万余りの金は飲食代やギャンブルに使ったとみられている。
　政治資金パーティーとは(ウィキペディア)、政治資金を集める目的で有料開催される(会費を徴収して行なわれる)宴会である。一般には｢＊＊感謝の集い｣や｢＊＊君を励ます会｣などと銘打って開かれ、直接的に｢政治資金｣と付されることはない。パーティー券購入は寄付か交際費か?政治資金パーティーは、政治資金を集める目的で開催されるもので、政治資金規正法第八条の二で規定されている。もともと、政治資金を集める目的ですので、パーティー券を購入しても、実際は出席しないことも多く、基本的に政治団体等への寄付として、交際費などではなく、寄付金として取り扱われる(税務上)。日経新聞記事で、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入を巡る問題で、最大派閥阿部派の政治団体｢清和政策研究会｣で所属議員にパーティー券の販売ノルマがあり、超過分を議員に還流させていた疑いがある。還流は直近5年分で1億円を超えるとみられ、政治資金収支報告書に記載されない｢裏金｣となった可能性がある。また、総務省が公表した2022年分の政治資金収支報告書では、首相と政務三役の10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りとなった。私の業界も既得権益を守るために寄付をしています。寄付や税金は、国民が平等であったり、安心して生活でき将来に対して希望をもち幸せであるためだと思います。使い方考えてもらいたいものです。立派な会議室はあると思いますので弁当で十分と思います。
　地震などの災害があれば、会社ぐるみで時間を使い募金活動をしている会社もあります。日々の行動考えさせられます。1回限りの人生、自らの生き方次第。