所長コラム　7月号

　梅雨明け、猛暑でコロナ感染者前週比増となっています。梅雨明けて動きが活発になり、景気が良くなると思ったら、コロナ増ときました。経済のためには、コロナは自己で注意ですね。税の話で、令和4年相続税路線価、全国平均で前年比0.5％上昇、2年ぶりにプラスに転じました。相続税はアップか。令和3年度の税収も発表されました。約67兆円となり、2年連続で過去最大を更新、コロナ禍からの世界的な景気回復を背景に企業業績や所得環境が改善し、所得税・法人税・消費税の「基幹3税」は、いずれも増収です。所得税は前年度比2,2兆円増、法人税は2,4兆円増、消費税は0,9兆円増。円安の進行で輸出企業を中心に業績が好調。飲食や旅行といったサービス消費が徐々に回復とのことです。今までも、中小零細企業は赤字で関係なく大手が業績が良く、配当増や給与増など大手企業関係が税収増に貢献しています。大手企業と零細まったく状況は逆となっています。2月頃にトヨタ自動車が例年実施している合理化要請（コストダウン）を当面、4～6月期については実施しない方針と言っていたが、最近の新聞で実施する記事がでていました。また、スズキ自動車の鈴木敏明取締役が株主総会で「日常の足として使われている軽自動車を中心として販売する同社としては原材料高騰によるコストが上昇したからといって単純に値上げすることについては慎重であるべきだと考えを示した」とあるが、我々消費者にとってはうれしいことだが、「下請けへコストダウン要請しますよ」と言っている感があります。当事務所のお客様も20年前は製造業の割合が40％位だったが、今は10％位になっています。先行がみえず廃業しました。下請けで量産の仕事をしているところは、設備投資もできず赤字の会社がほとんどです。コストダウンに対応できる下請けの選別をしているようです。選別も企業が生き残るには必要かとも思います。3年も5年も、もっと赤字が続いている企業があります。特別融資があり、生き延びています。厳しい言い方かもしれませんが、行き先は倒産（破産）だと思います。債務超過3年連続赤字ならそこで止めるべきだと思います。長くなると借入額も大きくなり、多くの方に迷惑をかけます。黒字が当り前です。参考に、既存事業の粗利益率をアップする方法－特徴、他社との違いを打ち出す－ポイントは「他社ができない」ではなく「他社がやりたがらない」①大手が入ってこない相対的に小さな市場②業界の非常識な提供方法③一見儲かりそうにない仕組み④儲かるのはわかるが面倒くさそう。5年先考えましょう。