所長コラム　4月号

　コロナウィルスの影響で、観光業・飲食業が大きく売上げを下げ、大手メーカーの工場停止、ホテルの休業が発表されています。コロナウィルスの終息はいつか見えない状況です。財務に関して何をすれば良いのか。売上が減少していますので、現預金の確保です。現預金があれば会社は潰れません。コロナ対策としての融資制度の活用。注意すべきことは、短期資金を調達しても、なるべく長期で返すこと。日本政策金融公庫は、これまで取引があると優先的に審査してもらえる可能性があり、普段から１つの銀行に集中するのではなく、複数行から融資を受けるようにしておくとよい。現預金があれば会社は潰れませんから、現預金を確保することです。真っ先に社員の給料を減らしたり、リストラをしたりしないこと。状況が落ち着いたとき、事業を復旧できなくなります。社員からの信頼を、社長は完全に失ってしまいます。社員の給料を減らす前に、役員報酬を下げること。社員の休業補償をする場合には、厚生労働省の雇用調整助成金が利用できます。緊急融資制度で融資を受ける場合、金利・返済期間の優遇は受けますが、必ず返済しなければいけません。リーマンショックで融資を受け、今だに苦しんでいる企業があります。返済する売上確保・体力（年齢）が必要です。
　貸借対照表の科目を見ながら、資産を棚卸しして手元資金を探し出します。遊休・不要資産はないか。不動産・会員権・車・有価証券。いくらになるか確認する。売却するか。会社で加入している保険契約。契約者貸付けでいくら借りられるか（特例で金利０）、解約・払済みにするか。税金についても猶予制度があります。コロナの影響がなくなるまで、何ヶ月かかるか分かりませんが、最低６ヶ月の資金調達は必要と考えます。緊急時に支払うべきものの優先順位は、①手形の支払、②社員の給与（減額する場合社長の給与は０）、③材料代、④会社維持の諸経費、⑤銀行の金利、⑥税金・社会保険料、⑦銀行への元金返済。
　高林会計も、社長が給与を２割以上下げたら、協力しなければと考えています。