所長コラム　10月号

　トランプ米大統領がコロナ感染、容体が心配されます。国内では、経済を動かす必要もあり、GoToトラベルに東京都を追加し、野球など入場者の増員、イベントの緩和など、人々の移動を活発にする方向に舵を切っています。TKCの会員の会合でも会合後の懇親会の開催が始まりました。（私は欠席です。やったとしても、弁当でいいと思います。酒好きが多いかも。）菅総理は自助といっています。コロナ、インフルエンザに罹患しないよう、自己責任で対応しましょう、と言っているのですか。換気、マスク、距離をとる、飲食中は無言、検温など自己防衛をしなければなりません。職場で罹患者がでたら、対処策を準備しておく必要もあります。これから新型コロナの陽性患者数が増えていく気もします。増えたらどうするか。飲食業でもホテルでも増えても、お客様が安心して来店してくれる。宅配、持ち帰り、在宅ホテル利用、遠隔操作（リモートコントロール）、Web利用など、検討しておく必要があると思います。そして、コロナが続いても赤字にならない新規事業や販売方法の構築が必要だと考えます。今後、まだ国からの給付金や助成金などの援助も必要だと考えます。ただ、コロナウイルスワクチンの無償提供、来年度予算案概算要求105兆円超と国のお金が多額に必要となります。国のお金の収入は、税収と借入（国債）で賄っています。国債は将来税収で返しますので、収入の全ては税収、すなわち税金です。国民が税金負担します。税収は、個人所得税（30,4％）、法人所得税（20,4％）、消費税（35,5％）、相続・贈与税（13,7％）。2019年税収は58,4兆円。税収を増やすには、法人の利益が増え、給与も増え、消費が増えるか、税率を上げることです。一人ひとりが自覚し、会社の利益を増やし、給与を増やしていくことを考える必要があります。そして、節税したら、経済投資をしていくことも必要だと思います。