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所長コラム 11月号

~ 2020年11月09日

所長コラム 11月号



[ 年齢 ]


 米大統領選は、77歳のジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしました。レーガン氏を抜き史上最高齢の大統領となります。日本も菅義偉首相は、71歳です。自民党二階俊博幹事長は81歳、麻生太郎副総理は80歳です。高齢化社会ですので、政治のトップも超高齢です。浜松でも経営者のトップであるスズキ㈱鈴木修会長は90歳です。浜松商工会議所会頭の大須賀正孝会頭も79歳です。数年前、問題として取り上げられていた事業後継者の問題、経営者の年齢が毎年高齢化している対策を早くしないと、将来が危ぶまれる。雇用の維持が出来ない、事業承継対策を早急にと話題になりました。会社それぞれ、経営者(人)それぞれ、当たり前ですが、年齢に囚われることなく、それぞれが決めることだと感じます。よくはわかりませんが、会社として、その人の存在が会社として必要であるか、会社に貢献しているか、社員が納得しているかだと思いますし、経験によるアドバイスは大切だと思います。体力面では衰えていますので、サポート出来る人を育てないとダメだと思います。会社の利益に貢献できなければ自ら辞める必要があります。私は、先月60歳になりました。後何年必要とされるまで努力できるか。   
 毎月、税法の勉強会の相談役の先生が昨年89歳になる(東京から静岡に来てくれていた)とのことで、税理士を廃業しました。最後まで私達は先生を必要としていました。ある税理士の先生は自らが0から立ち上げた120人規模の税理士法人を退職しました。その後、プライベート的な税理士法人を社会に貢献するために設立しています。自分の社会での役割(仕事)に対して勉強しているか、新しい知識を持ち続けているか、挑戦し続けられるかがポイントで、他人から相談、頼まれごとがなくなった時が潮時だと感じます。次の世代に引継がせるためには、有形、無形の財産を築かなければなりません。財産を築くためには、長い年月がかかりますので、高齢になるケースもあります。財産を貯めるには、謙虚であって節約をしなければいけません。有形な財産で一番大事なのは、現金預金です。私は、不動産を借入で購入しましたので、現金預金の余裕がありません。経営者は、不動産は最後でいいのではと今は思っています。無形の財産は、信用、お客様、社員さんです。それは、一番の相談相手になることだと考えます。
髙林幸裕


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