所長コラム　12月号

　コロナ禍、令和2年も終わりです。今月賞与が支払われ、コロナの影響により、支給額の格差が生まれることが予想されます。今後の消費動向にも不安があり、経営の舵取り、方針がより重要だと考えます。脱炭素社会を目指し、「2030年代半ばには新車の100％を電動車にする」という話がでています。産業、生活スタイル、遊び、消費志向の変化が激しいと感じています。会社は利益を出し、社員を採用し、社員さん家族を豊かに、やりがい、目標を与え続けることだと思います。全員が目標を持ち、行動することで回りも良くなり、会社がより発展します。大きな輪（和）となります。現状を見据え、環境、未来をみて、方針を立てましょう。会計事務所業界は、新規開業者増の中、IT、AI、クラウド会計、情報は誰でもネットで収集できる。環境が大きく変わっています。ただ不変は会計事務所の立場で月次決算数値を確認し、経営者に報告する。我々しか出来ないことをやる。そこに自動化を加えていく。後は、知識を習得、お客様と密着。相続市場を攻め、生き残りのための拡大を図りたいと考えます。一倉定氏が「計画の基礎の第一は“生きるため„」と言っています。もう一つ、一倉定氏『売価からコストが決まる』「この商品はこれだけのコストがかかりました。だから、これこれの値段で買ってくださいは、現実には通用しない。通用するのは原価計算の世界だけ」「商品の価格を最終的に決めるのはお客様である」「売価からまず必要な利益をひき、残りがコストということになる。このコストでできなければ消え去るより道はない」「原価のことを考えたら設計できない。どうもお金に弱くて。というような設計屋さんは、設計技術者としての資格はないのである。与えられた原価のワクで、目標の品質とデザインをどのようにして実現させるか心血を注がなければならない」「赤字の真因は赤字の原因を値下げされたことにあると思い込んでいる経営者の態度そのものなのである」我々、小企業は、値下げがあるが、価格を決めるのは、お客様であるので、原価削減常に考えていけなければ生き残りません。