所長コラム　2月号

　　ニトリ社員の1人当たりの労働生産性（粗利益高1年間平均従業員数）は2,000万円を超えていて、日本全体の平均は約800万円、アメリカの半分程度しかないそうです。TKC経営指標（BAST）では、全企業平均631万円、黒字企業平均724万円、欠損企業平均510万円となっています。高林会計は、令和4年1,106万円でした。この労働生産性1人当たり限界利益から、1人当たりの固定費（人件費、販売費、管理費）を支払い残りが利益となります。「限界利益－固定費＝利益」浜松市の公務員平均年収は令和3年度641万円だそうです。TKC経営指標、全企業平均1人当たり限界利益は631万円、浜松市職員は641万円、「631万円－641万円＝△10万円」、給料だけの支払いで10万円の赤字となります。TKC経営指標の1人当たり限界利益は、プレイングマネージャーである社長が稼いだ限界利益も含まれています。この数字から見れば、借金をし、失業保険もなく、誰れも守ってくれない、日本全国の社長の給与は公務員の給与より低い金額となっています。これが現実の数字です。大きな課題です。大手企業からのコストダウン、値下げが続いた結果です。中小零細企業は賃上げどころではないのです。しかし、経営者はこの状況でいいのか考え、努力が必要だと思います。生産性を上げる。公務員の平均年収641万円、労働分配率60％とすると、「641万円÷60％＝1,068万円」1人当たり、1,068万円の限界利益が必要となります。1ヶ月にすると「1,068万円÷12ヶ月＝89万円」89万円の限界利益を稼ぐことになります。1ヶ月の営業日25日として「89万円÷25日＝3.56万円」1日4万円稼がないといけないことになります。この4万円は、公務員の給与と同額の給与となる最低額です。公務員の給与の1.5倍位は、給与をもらいたいです。そうすると「4万円×1.5＝6万円」1日限界利益（粗利益）で6万円稼ぎます。浜松市議員の給与は年1,070万円か。「ニトリの似鳥昭雄会長が言っています。労働生産性が低いのは、経営者の問題で、改革できないのであればどんどん組織を変えるべき。社長の重要な仕事の一つは、自分の給料を減らしてでも優れた人を高給で引き抜くことです。極端に言えば、会社は革命を起こせる人材が1人いれば一気に変わります。手前味噌ですが、私みたいな革命児が1人いればいい。」