所長コラム　3月号

　　3月15日で所得税の確定申告が終了しました。新型コロナの延長もなくなり、普通に戻りました。個人事業者の廃業もありますが、財産整理の為の土地の売却、不動産所得の申告など、資産に係る申告がわずかですが増えています。若い人でなく高齢者の方の申告が増えています。少子高齢化などの影響で、次の世代を考え所有財産の整理を行っています。財産も一人の方に継がせるのではなく、兄弟に公平・平等の意向が強いと感じられます。子供に残すなら分けやすい現金（預金）にする。アパートなら複数所有し平等に分けられるようにする。長男相続でなく、公平・平等相続になっています。不動産売却は増えていくと思います。企業のM＆Aの仲介業者も増加しています。こちらも後継者難でなく、子達の公平・平等化から、非上場株式を売却して現金化して分ける方向になっているのかと思います。ただ、不動産も株式も売れる不動産・株式でないといけません。売れる不動産・株式対策が必要だと思います。「良い不動産、良い会社」を購入したい投資家、企業経営者は多くいます。不動産・株式とも譲渡所得の税率は定率で20.315％となっています。高額でも同一税率となります。
　私達、税理士が行った所得税の確定申告書や、その他の税務申告書で手を抜いている申告書作成がありました。私もその一人です。不動産所得の計算で、貸し付けている土地の確認不足で固定資産税の経費計上洩れがありました。また、ここ1年他の税理士が行った法人税申告で、太陽光発電の税務処理、所得税申告で証券税制の理解不足、相続税申告で土地評価の誤りなどです。私の場合は、確定申告時期で時間がないとして、しっかり確認しなかったことが原因です。多分他の税理士の先生方も諸団体の役員をしており、名の通った先生でありますので、団体活動で忙しく、丁寧な確認を怠っているのではと思います。経営者として、諸団体での活動は社会貢献を含めて大事ですが、所内の管理体制を固めてからだと感じます。少なくても、税理士事務所なら税理士が3名以上からだと思います。税が難しくなっています。私も毎月2回、相続等に係る税務と法律の勉強会に参加していますが、証券税制、法人税、消費税は知識不足となっています。自分の本業は何か、お客様から求められているものは何か、基本となる凡事徹底が大事と思います。