所長コラム　10月号

　6月にTKC経営指標（BAST）令和3年全企業黒字割合53.7％と記しましたが、国税庁が令和2年度分「会社標本調査」の調査結果を公表していました。令和2年分の法人数は278万8,737社で前年より1.6％増加。資本金階級別の構成比は、資本金1,000万円以下242万3,182社（86.8％）、資本金1,000万超1億円以下が34万7,923社（12.4％）で、資本金1億円以下の法人が全体の99.2％を占めている。
　業種別は、サービス業（29.5％）、建設業（16.1％）、不動産業（12.4％）、3業種で58％を占めます。利益計上法人は、105万782社（37.7％）、欠損法人173万9,778社（62.3％）、黒字割合は37.7％です。利益計上法人の営業収入金額に対する所得金額の割合、所得率は6.5％、業種別の所得率の高い順は、金融保険業（14.1％）、不動産業（10.5％）、その他の製造業（9.6％）、低い順は卸売業（3.1％）、小売業（4.3％）、農林水産業（4.9％）となります。
　業種別の欠損法人の割合は、料理飲食旅館業（81.7％）、繊維工業（77％）、出版印刷業（75.6％）、他方欠損法人の割合が低い順は、建設業（54.2％）、不動産業（55.9％）、金融保険業（58.0％）となっています。（令和3年3月31日までの決算）
　平成30年度黒字割合（37.9％）、令和元年黒字割合（38.4％）、令和2年黒字割合（37.7％）となっています。新型コロナが令和2年1月頃から始まったが、黒字割合はほとんど変わっていません。TKC経営指標は53.7％、国税庁全企業では37.7％と、16％の開きがあります。自計化とか月次巡回訪問、TKC理念「自利利他」、変動損益計算書の活用かと考えますが、やはり自計化して月次決算、月次訪問しているお客様の黒字割合は高くなっています。料理飲食旅館業は、黒字化が難しく感じます。念入りな計画を立て、日々の原価管理が必要だと思います。入り口のハードルは低いが難しいです。繊維については、地場の繊維は多くが廃業したので、残っているところは、特色がある企業で業績は悪くない。ただ小売店がイオンのショッピングセンターを見ても多すぎ。業績が悪いのではと思う。飲食も衣料小売も競争が激しすぎると思う。同業者にないもの、特徴、ブランド力がないとお客様は買ってくれません。建設業の黒字割合は45.8％、コロナの影響が薄い。公共工事があるなどか。欠損会社は62.3％、コロナ融資返済開始、材料高、企業の整理整頓が進むのではと思う。
　最近、知り合いの社長さんが63歳で亡くなりました。私が受けた昨年の相続税申告の被相続人の死亡年齢は、63歳から98歳で70歳未満は1人。今年は59歳から103歳、70歳未満は5人。いつ亡くなるかわかりません。相続税がかかる方は財産がある方ですが、企業は借入もあり、日々動いています。危機管理もして下さい。